こんにちは。埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」です。 前回の記事では、2026年8月から始まる「専門分野別リーダーズ研修」を通じて、県内14分野のリーダーたちの防災リテラシーを底上げし、共通言語を育む取り組みについてお伝えしました。 平時に知識を蓄え、デジタル連絡網を整備した後は、それが激甚な災害地で本当に通用するのかを確かめる必要があります。そこで連載第4回となる今回は、2026年10月から2027年2月にかけて県内各地で展開される「被災想定訓練の実施」について、その全貌と裏側にある狙いをご紹介します。 訓練の核心：あえて「官民の目詰まり」を可視化する高度なシナリオ 過去の大規模災害において、行政の「公助」と民間の「共助・互助」の間に情報共有や役割分担のズレが生じ、結果として被災者への支援が遅れてしまう「支援の目詰まり」が全国的な課題となってきました。 この目詰まりを本番で起こさないために、本事業では一般財団法人日本総合研究所（日本総研）の監修のもと、非常に高度な訓練シナリオをゼロから設計します（2026年7月〜9月作成予定）

こんにちは。埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」です。 前回の記事では、14分野の専門支援リソースを可視化する「データベース（DB）」や、リアルタイムに情報をつなぐ「kintone（キントーン）連絡網」といった、私たちの活動を支えるデジタル基盤と事務局体制（埼玉県内のつなぐチーム）についてお伝えしました。 しかし、どれほど優れたシステムや連絡網を整備しても、それを現場で動かす「人」に十分な知識や共通の認識がなければ、災害時の緊迫した状況下で真価を発揮することはできません。 そこで連載第3回となる今回は、2026年8月からスタートする「専門分野別リーダーズ研修」にスポットを当て、地域防災の要となる人材育成の具体的なカリキュラムについて詳しくご紹介します。 課題：分野ごとに異なる「防災リテラシーの濃淡」をどう解消するか 埼玉県内には、食支援、子育て、家屋保全、ペット、外国人支援など、それぞれの分野で高い専門性を持って活動している心強い団体がたくさんあります。 しかし、それぞれの団体が持つ「防災に対する知識」や「災害時の共通ルール（共通