こんにちは。埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」です。 全5回にわたってお届けしてきた、私たちの新たな助成プログラム「支援体制の整備と被災想定訓練の実施」に関する連載も、今回がいよいよ最終回です。 これまで、14分野の専門支援リソースのデータベース（DB）化、kintoneによるリアルタイム連絡網の構築、リーダーたちのリテラシー向上、そして日本総合研究所（日本総研）監修による高度な被災想定訓練についてお伝えしてきました。 これらすべての活動は、単に「訓練が無事に終わった」という一過性の成果で終わるものではありません。連載の最後を締めくくる第5回は、プロジェクトが地域社会に残す持続可能な財産、「政策提言書」と自治体向けの「ガイドライン（指針）」、そして3月に開催される「成果共有フォーラム（オンライン）」についてご紹介します。 課題を「価値」に変える：日本総研との合同検証 2027年2月に杉戸町で実施される14分野網羅型の指揮訓練「協働型災害訓練」では、多くの成果とともに、あえて「支援の目詰まり」を発生させることで、多くの具体的な課題

こんにちは。埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」です。 前回の記事では、2026年8月から始まる「専門分野別リーダーズ研修」を通じて、県内14分野のリーダーたちの防災リテラシーを底上げし、共通言語を育む取り組みについてお伝えしました。 平時に知識を蓄え、デジタル連絡網を整備した後は、それが激甚な災害地で本当に通用するのかを確かめる必要があります。そこで連載第4回となる今回は、2026年10月から2027年2月にかけて県内各地で展開される「被災想定訓練の実施」について、その全貌と裏側にある狙いをご紹介します。 訓練の核心：あえて「官民の目詰まり」を可視化する高度なシナリオ 過去の大規模災害において、行政の「公助」と民間の「共助・互助」の間に情報共有や役割分担のズレが生じ、結果として被災者への支援が遅れてしまう「支援の目詰まり」が全国的な課題となってきました。 この目詰まりを本番で起こさないために、本事業では一般財団法人日本総合研究所（日本総研）の監修のもと、非常に高度な訓練シナリオをゼロから設計します（2026年7月〜9月作成予定）

こんにちは。埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」です。 前回の記事では、14分野の専門支援リソースを可視化する「データベース（DB）」や、リアルタイムに情報をつなぐ「kintone（キントーン）連絡網」といった、私たちの活動を支えるデジタル基盤と事務局体制（埼玉県内のつなぐチーム）についてお伝えしました。 しかし、どれほど優れたシステムや連絡網を整備しても、それを現場で動かす「人」に十分な知識や共通の認識がなければ、災害時の緊迫した状況下で真価を発揮することはできません。 そこで連載第3回となる今回は、2026年8月からスタートする「専門分野別リーダーズ研修」にスポットを当て、地域防災の要となる人材育成の具体的なカリキュラムについて詳しくご紹介します。 課題：分野ごとに異なる「防災リテラシーの濃淡」をどう解消するか 埼玉県内には、食支援、子育て、家屋保全、ペット、外国人支援など、それぞれの分野で高い専門性を持って活動している心強い団体がたくさんあります。 しかし、それぞれの団体が持つ「防災に対する知識」や「災害時の共通ルール（共通

こんにちは。埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」です。 前回の記事では、私たちが目指す「ボランティア・フリーライド（無償依存）」からの脱却と、災害支援を公的な社会インフラへと再定義するビジョンについてお伝えしました。 大きなビジョンを掲げるだけでなく、それを現実のものとして機能させるためには、強固な「仕組み」と「人の体制」が不可欠です。そこで第2回となる今回は、本事業の要となるデジタル基盤「14分野専門支援リソースDB（データベース）」、リアルタイムに情報をつなぐ「kintone（キントーン）連絡網」、そしてこれらを動かす拠点となる「埼玉県内のつなぐチーム」について詳しくご紹介します。 課題：災害時の「どこに、誰が、何ができるか分からない」を解消する 災害が発生した直後、被災地には多くの支援の申し出や物資が集まります。しかし、現場では以下のような混乱がしばしば発生します。 「アレルギー対応の食支援ができる団体はどこにいる？」 「外国籍の避難者をサポートできる専門家と連絡が取れない」 「ブルーシートを張れる技術系ボランティアに、今す

こんにちは。埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」です。 私たちは、災害時に活動する団体の県域ネットワーク化を目指し、2018年に産声をあげました。その根底には、10年以上にわたり、東日本大震災の経験と教訓を次の大災害に活かすため、埼玉県内で「協働型災害訓練」を重ね、地域に根ざした災害支援のネットワークを培ってた経験があります。そしてこの度、2026年7月より、日本財団の助成プログラム「支援体制の整備と被災想定訓練の実施」を本格的に始動することとなりました。 このプロジェクトが目指すのは、単に「訓練を実施すること」だけではありません。 日本の災害支援における「当たり前」を根底から変え、いかなる属性の被災者に対しても、即座に最適な専門支援が届く仕組みを地域社会に実装するための、非常に大きな挑戦です。 連載の第1回目となる今回は、私たちがなぜこの事業に挑むのか、その背景にある「目的」と「ビジョン」について詳しくお伝えします。 避けては通れない課題：「ボランティア・フリーライド（無償依存）」の限界 東日本大震災や近年の大規模災害以降、災害

災害時の被災者支援は、行政・社会福祉協議会・NPOなど多様な主体によって支えられています。それらを横断的につなぐ「つなぐチーム」を整備し、平時からの訓練を通じて“機能する支援体制”を構築するため、日本財団の助成プログラム「つなぐチームで実現する被災者支援体制と実践的訓練」の募集が行われており、埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」（以下、彩の国会議）もこれに応募し、先ごろ採択通知を頂きました。そこで、彩の国会議が行う事業について、目的、具体的な4つの取り組み、成果物、そして時系列のスケジュールなどを全5回の連載シリーズとしてお伝えできたらと思います。鋭意執筆中ですので次回更新をお待ちください！ 第1回：【キックオフ】「善意のボランティア」から「公的インフラ」へ！埼玉版FEMAと民間危機管理監が目指す未来 内容： 事業の全体像、中長期目標と最終目的の紹介。 ポイント： なぜ「民間危機管理監」が必要なのか、「ボランティア・フリーライド（無償依存）」の構造を打破するというビジョンを提示し、共感を広げます。 第2回：【体制整備】災害時に即座

ドローン活用、水害避難タワー、災害トレーラーハウスなど、人口·ふるさと納税額が増え続ける境町の先進的な防災施策を、危機管理部課長が直接解説。 一般社団法人協働型災害訓練（主催：防災ちゃぶ台会議、後援：幸手市）は、2026年（令和8年）7月5日（日）に、茨城県境町の先進的な防災施策を学ぶ「防災講演会」を、ウェルス幸手（埼玉県幸手市）にて開催いたします。 本イベントでは、人口増加とふるさと納税額の大幅な伸長を背景に、全国から注目を集める茨城県境町の危機管理部防災安全課長·高桑大助氏を講師に迎え、ドローン災害対応や水害避難タワーなどの具体的な事例をご講演いただきます。 ■ 開催の背景と目的 近年、激甚化する自然災害に対して、地域の防災力をいかに高めるかが急務となっています。 茨城県境町は、「犠牲者ゼロ」を掲げ、水害避難タワーの建設や災害トレーラーハウス（モバイル建築）の導入、ドローンを活用した災害対応など、先進的かつユニークな防災施策を次々と打ち出し、話題となっています。 本講演会は、これらの先進的な取組から学び、隣接する地域や行政、住民が一体となって

2014年国土交通省「広域的地域間共助推進事業」としてスタートし、「これまでの震災の経験と教訓を、来るべき大規模災害に活かすこと」をモットーに毎年開催を重ねている一般社団法人協働型災害訓練（本社：埼玉県東松山市、代表理事：とよしま亮介）は、2月6日（金）から7日（土）の日程で、第13回協働型災害訓練in杉戸「防災DX2.0〜コンセプトフリーな世界を考える〜」を開催しました。今回のテーマは「防災DX2.0〜コンセプトフリーな世界を考える〜」。看護、ペット、地域レジリエンス（ジェンダー、インクルーシブ）県域支援、食糧支援、市民救助など新時代の防災DXを多視点から学ぶ機会となりました。 第13回 協働型災害訓練 開催レポート 1. 開催概要 名称： 第13回 協働型災害訓練 in 杉戸 テーマ： 「防災DX2.0 〜コンセプトフリーな世界を考える〜」 日時： 2026年2月6日（金） 9:00〜17:00、2026年2月7日（土） 9:00〜16:00 会場： ①彩の国いきいきセンターすぎとピア（埼玉県北葛飾郡杉戸町）②オンライン（Zoom） 主

2014年国土交通省「広域的地域間共助推進事業」としてスタートし、「これまでの震災の経験と教訓を、来るべき大規模災害に活かすこと」をモットーに毎年開催を重ねている一般社団法人協働型災害訓練（本社：埼玉県東松山市、代表理事：とよしま亮介）は、2026年2月6日（金）・7日（土）に開催する「第13回協働型災害訓練in杉戸」において、 埼玉県立川島ひばりが丘特別支援学校 教諭 齋藤朝子による特別講演を実施致します。 「スペシャルキッズ」と呼ばれる障害のある子どもたちとその家族は、災害時に避難所での生活に不安を抱え、孤立しやすい現状があります。本セッションでは、25年以上の教育経験を持つ齋藤氏が、学校・家庭・地域が手を取り合う「福祉防災ネットワーク」の構築と、地域レジリエンスと防災DXのありかたについて語ります。 ■ 講演の見どころ 齋藤氏は、教職の傍ら「team⭐︎のらぼうさい」、NPO法人ニモカカの福祉防災事業リーダーとして活動しています。本講演では、障害特性に合わせた具体的な備えの工夫はもちろん、当事者家族が地域住民と平時から「顔の見える関係」を