先日、9月7日（日）に県営権現堂公園2号公園で開催された「第46回九都県市合同防災訓練（埼玉県会場）令和7年度埼玉県・幸手市総合防災訓練」は、大規模な災害に備えるための重要な機会となりました。今回は、この訓練から得られる気づきを、福祉施設で働く皆さんと共有したいと思います。訓練では、航空機による情報収集から、建物からの救出、応急救護所の開設・運営など、多岐にわたるシナリオが実施されました。また、防災フェアでは、災害時の備蓄品や最新の防災技術が展示され、一般来場者が体験できるコーナーも多く設けられていたようです。 このような訓練は「公助」と呼ばれる、行政や消防、警察といった公的機関による支援の重要性を改めて認識させてくれます。しかし、災害時には公的な支援がすぐに届かないことも想定しなければなりません。特に、要配慮者が多く利用される福祉施設では、職員が中心となって利用者さんの安全を守る「自助」と「共助」の力が不可欠です。 今回の訓練内容を福祉施設の視点から見ると、特に以下の点が重要だと考えられます。 ・情報収集と伝達の訓練： 災害時の情報網は寸断され