こんにちは。埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」です。 前回の記事では、私たちが目指す「ボランティア・フリーライド（無償依存）」からの脱却と、災害支援を公的な社会インフラへと再定義するビジョンについてお伝えしました。 大きなビジョンを掲げるだけでなく、それを現実のものとして機能させるためには、強固な「仕組み」と「人の体制」が不可欠です。そこで第2回となる今回は、本事業の要となるデジタル基盤「14分野専門支援リソースDB（データベース）」、リアルタイムに情報をつなぐ「kintone（キントーン）連絡網」、そしてこれらを動かす拠点となる「埼玉県内のつなぐチーム」について詳しくご紹介します。 課題：災害時の「どこに、誰が、何ができるか分からない」を解消する 災害が発生した直後、被災地には多くの支援の申し出や物資が集まります。しかし、現場では以下のような混乱がしばしば発生します。 「アレルギー対応の食支援ができる団体はどこにいる？」 「外国籍の避難者をサポートできる専門家と連絡が取れない」 「ブルーシートを張れる技術系ボランティアに、今す

こんにちは。埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」です。 私たちは、災害時に活動する団体の県域ネットワーク化を目指し、2018年に産声をあげました。その根底には、10年以上にわたり、東日本大震災の経験と教訓を次の大災害に活かすため、埼玉県内で「協働型災害訓練」を重ね、地域に根ざした災害支援のネットワークを培ってた経験があります。そしてこの度、2026年7月より、日本財団の助成プログラム「支援体制の整備と被災想定訓練の実施」を本格的に始動することとなりました。 このプロジェクトが目指すのは、単に「訓練を実施すること」だけではありません。 日本の災害支援における「当たり前」を根底から変え、いかなる属性の被災者に対しても、即座に最適な専門支援が届く仕組みを地域社会に実装するための、非常に大きな挑戦です。 連載の第1回目となる今回は、私たちがなぜこの事業に挑むのか、その背景にある「目的」と「ビジョン」について詳しくお伝えします。 避けては通れない課題：「ボランティア・フリーライド（無償依存）」の限界 東日本大震災や近年の大規模災害以降、災害

災害時の被災者支援は、行政・社会福祉協議会・NPOなど多様な主体によって支えられています。それらを横断的につなぐ「つなぐチーム」を整備し、平時からの訓練を通じて“機能する支援体制”を構築するため、日本財団の助成プログラム「つなぐチームで実現する被災者支援体制と実践的訓練」の募集が行われており、埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」（以下、彩の国会議）もこれに応募し、先ごろ採択通知を頂きました。そこで、彩の国会議が行う事業について、目的、具体的な4つの取り組み、成果物、そして時系列のスケジュールなどを全5回の連載シリーズとしてお伝えできたらと思います。鋭意執筆中ですので次回更新をお待ちください！ 第1回：【キックオフ】「善意のボランティア」から「公的インフラ」へ！埼玉版FEMAと民間危機管理監が目指す未来 内容： 事業の全体像、中長期目標と最終目的の紹介。 ポイント： なぜ「民間危機管理監」が必要なのか、「ボランティア・フリーライド（無償依存）」の構造を打破するというビジョンを提示し、共感を広げます。 第2回：【体制整備】災害時に即座